自動車や機械設備など、固定資産を購入したときは一括で経費計上せず、複数年にわたって徐々に計上していく必要があります。
企業で経理業務に対応する方、個人事業主の方はこの減価償却の方法について知っておく必要がありますので、ここでその計算方法について確認しておいてください。

2つの計算方法

機械設備など、経年により経済的な価値が減少していく固定資産については、一括で経費計上してしまうよりも複数年に分けて計上をしたほうが事業の実態により合わせることができます。そこで購入したものをその年で全額経費としてしまうのではなく、一定の方法に従い少しずつ処理していかないといけない、とするルールが定められています。

ただ、各年度における計上の方法にはいくつかのパターンがありますので留意していください。大きく「定額法」と「定率法」の２つに分けることができます。

定額法での減価償却方法

定額法は、“一定額”で減価償却をしていく方法を指しています。

購入価格を耐用年数で割って算出される金額を毎年計上していくため、計算も簡単です。

例）減価償却資産を200万円で購入。耐用年数5年とすると、定額法では次のように計算を行う。

1年あたりの減価償却費　＝　200万円÷5年

　　　　　　　　　　　　＝　40万円

定率法での減価償却方法

定率法は、“一定の割合”で減価償却をしていく方法を指しています。

乗じる割合は毎年同じですが、対象となる減価償却資産の価値が下がっていくため毎年償却額が下がっていきます。

例）減価償却資産を180万円で購入。耐用年数5年、償却率0.4とすると、定率法では次のように計算を行う。

1年目の減価償却費　＝　180万円×0.4

　　　　　　　　　　＝　72万円

2年目の減価償却費　＝　（180万円－72万円）×0.4

　　　　　　　　　　＝　43.2万円

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定額法と定率法のどちらにするか

減価償却の計算方法には種類がありますが、どれでも自由に選べるとは限りません。

例えば個人事業主に関していうと、原則として定額法により処理することが定められています。法人でも建物など一定のものについては定額法での処理とすることが決められています。

ただ、個人事業主でも法人でも、償却方法の変更について税務署に届出をすれば変更できるケースもあります。

経営状況なども考慮しつつどちらの計算方法を採用すべきか検討し、適切な手続きも済ませておくようにしてください。