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法人税の税額控除にはどんなものがある？

法人税の税額控除制度は、企業の経営活動を支援するとともに特定の政策目標を達成するために設けられています。二重課税の回避、賃上げの促進、投資や研究開発の奨励などを目的とした、主要な法人税の税額控除制度を紹介します。

二重課税の回避を目的とした税額控除

二重課税の回避を目的としたものには「所得税額控除」と「外国税額控除」があります。

所得税額控除	法人が受け取る利子や配当に対して課された所得税を、法人税から控除する。これにより同一の所得に対する二重課税が回避できる。
外国税額控除	海外で得た所得に対して現地で納めた税金分を、日本の法人税から控除する。国際的な二重課税を防ぐ。

いずれも余分な負担を減らす仕組みであり、公平な税負担を実現するために設けられています。

従業員の給与増加を実施する企業を支援し、経済の好循環を促進する目的で設けられた税額控除制度もあります。

それが「賃上げ促進税制（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）」です。①大企業向け、②中小企業者等向け、③中堅企業向けの3パターンが用意されており、従業員の給与総額を一定以上増加させた企業に対して、法人税の税額控除を認めています。

企業の成長と競争力強化に不可欠な設備投資や研究開発を促進するため、さまざまな分野での投資に対する税制上の優遇措置も提供されています。いくつか例を紹介します。

中小企業投資促進税制	一定の機械装置や器具備品、ソフトウェアなどを取得した中小企業者等に対し、特別償却や税額控除を認める制度。設備投資を促進することで生産性向上を支援する。
中小企業経営強化税制	経営力向上計画に基づいて設備を取得した中小企業者等に対し、特別償却や税額控除を認める制度。企業の経営力強化を後押しする。
一般試験研究費の額に係る税額控除制度	試験研究費の一部を法人税から控除することを認める制度。研究開発活動を促進することでイノベーションの創出を支援する。
中小企業技術基盤強化税制	試験研究費を支出した中小企業者等に対し、一般の制度より高い割合で税額控除を認める制度。中小企業による技術開発を重点的に支援する。
デジタルトランスフォーメーション投資促進税制	デジタル化を活かした改革に取り組んだ企業に、投資分に対する特別償却や税額控除を認める制度。企業のDX化を支援する。

これらの税額控除制度を上手く活用すれば、税負担を軽減しつつ事業の成長・競争力の強化を図ることができるでしょう。ただし各制度には適用要件や控除限度額があるため、詳細は国税庁のWebサイトや税理士に確認することをおすすめします。