帳簿や領収書などの電子データでの保存について規律した「電子帳簿保存法」は、法改正を繰り返しています。より電子化を推し進める内容で変化し続けていますが、データ化の流れについていけていない事業者が多いという実情もあります。

2024年からは電子取引データ保存に対応しないといけなくなりましたので、これまで以上に同法への理解が求められます。「まだ多くの書類を紙で保存している」という事業者は特に注意が必要です。

電子帳簿保存法改正のポイント

電子帳簿保存法に関しては、2022年から施行されている次の3つのポイントを押さえておくことが大事です。

電子帳簿等保存およびスキャナ保存に関しては、データでの保存が“できる”とされており運用方法は各事業者に任せられています。しかし電子取引データ保存に関してはデータでの保存が必須とされている点に留意してください。

2024年からは電子取引データ保存に注意

2022年から原則として電子取引データそのままの保存が求められていますが、経過措置として2023年いっぱいは紙に出力することも認められていました。

しかし2024年1月からはこの経過措置も終わり、本来の保存方法に従わないといけなくなっています。

電子取引データ保存で必要な対応

電子取引データをそのまま保存するといっても、改ざんを防ぐための措置や、データをすぐに探し出せる機能の確保などをしないといけません。

• 改ざん防止措置（タイムスタンプの付与、あるいは訂正や削除等の操作に関するルールの策定と遵守など）
• 検索機能の確保（日付や金額、取引先名などで検索ができるようにしておく）

これらの対応で悩む事業者の方も多いかもしれません。しかし高度な水準が求められているわけではありませんので心配はありません。

要件の緩和や猶予措置について

改ざん防止や検索機能に関する対応も難しい、という事業者向けに要件を緩和する措置および対応を猶予する措置も用意されました（下表）。

これらの措置が適用されるうちに、電子取引データ保存ができる体制を整えていきましょう。