ビジネスを始める方が考えなくてはならない事柄の1つが「法人格の選択」です。組織として活動するときはいくつかある法人の中からいずれかを選択する必要があります。また、法人の一カテゴリである会社にもさらに種類があり、それぞれで特徴が異なります。
当記事では特に会社形態について言及しながら、法人の種類を紹介していきます。

法人の基本的な分類

法人の分類方法にもいろいろありますが、まずは「私法人」と「公法人」を挙げられます。

• 私法人：私人（個人や企業など）の意思に基づいて設立する法人
  例）会社や一般社団法人、NPO法人など。
• 公法人：法律や条例などに基づいて、国・地方公共団体が設立する法人
  例）地方公共団体、国立大学法人、独立行政法人など。

一般的に起業の際に選択できるのは私法人です。

また、私法人は「営利法人」「非営利法人」の2つにさらに分類できます。営利法人は事業活動から生じた利益を構成員（株主や社員など）に分配する法人。非営利法人は利益分配を行わず法人の活動目的達成のために利益を使う法人です。

営利法人（会社）の種類と特徴

営利法人には①株式会社、②合同会社、③合名会社、④合資会社の4つあります。一般的なビジネスを始まるならこのうち最適な会社形態を選ぶことになるでしょう。その中でも特に選ばれているのが①と②です。

合名会社と合資会社も選択可能ですが、出資者（合資会社においては出資者の一部）が無限責任を負うリスクがあるため、選択される機会は少なくなっています。一方の株式会社と合同会社であれば出資者は有限責任しか負わないため、起業者・出資者の経済的リスクを抑えることができます。

非営利法人の種類と特徴

代表的な非営利法人は、「一般社団法人」「一般財団法人」「NPO法人」です。

• 一般社団法人・・・「人」の集まりによって構成。事業内容に制限はなく、公益事業から収益事業まで幅広く対応可能。各種業界団体や任意団体の法人化などに活用されている。
• 一般財団法人・・・「財産」の集まりによって構成。事業内容に制限はなく、スポーツ・文化振興事業、奨学金事業、美術館運営の法人化などに活用されている。
• NPO法人・・・特定非営利活動促進法に基づき、20種の特定非営利活動の範囲内でのみ活動可能。社会貢献活動を主眼とした法人で、設立には所轄庁の認証が必要。

設立法人の選び方

利益を出して事業拡大を図りたい場合は、営利法人を選ぶと良いでしょう。

さらに、「将来的な株式公開」「大型の資金調達」をしていきたいのであれば株式会社を、「設立コストを抑えたい」「迅速な意思決定を重視する」といったニーズがあるのなら合同会社を選ぶと良いです。

一方、社会貢献や公益活動を主な目的とするのなら非営利法人も選択肢に入ってきます。

なお、法人格の選択は税務にも大きく影響するため、法人設立をするときは税理士にも相談しながら検討を進めていくことをおすすめします。